ちょっとメモランダム（2008年分） 最新　2009年分　2007年分 組合や組合メンバーの活動ご紹介、メンバーが出合ったちょっと役に立つ情報や気になること、あるいは日頃の活動の中で感じた独り言などなど、書きとめておきたいことをランダムにレポートします。 タイトル 発信者 記事 崎津天主堂 Ｎ 　この天主堂を訪ねてみたいと思ってからもう何年経ったでしょうか。恐らくは30〜40年にはなると思います。写真で見たのは、当時シリーズで出されていた「岩波写真文庫」だったように思いますが定かではありません。 　記憶にあるその写真は、穏やかな海を前景として、集落の中でひっそりと静かに建っている天主堂とそれに寄り添うように周りを取り囲んでいる瓦葺の集落、そして背景は緩やかな里山といったものでした。 　天草の南端に近い牛深にあるこの天主堂を最近になって漸く訪れる事が出来ました。 　建物は1934年（昭9）に建てられたものだそうです。ゴシック様式のこの建物はコンパクトな周辺の民家と意外に良く調和しており、こじんまりとした集落の中で長い期間にわたってキリスト教への弾圧に耐えてきた人々の息づかいを感じる事が出来たような気がしました。 (2008.12.2) 流通革命 Ｎ 　林周二著「流通革命〜製品・経路および消費者」は、かって世に衝撃を与えてベストセラーになった本ですが、ふと思い立って久々に読み返しました。初版は昭和37年(1962)だったのですが、版を重ねて昭和52年(1977)には50版となり、これを機に増訂版が出されています。 　この本で述べられているのは、「生産」と「消費」を結ぶものとして「流通」があるが、「生産」部門が大量生産化・高度化して来ているのに対して、「流通」部門が著しく非効率・非合理的なままであるので、この部門を抜本的に近代化する必要があると言う点です。 　当時は、問屋は不要になる、小売店は100万軒潰れる等と短絡的に受け取られた面があり、猛烈な批判もあったのですが、今回読み返して、この本は経済社会構造を変革しなければいけないと言うもっと骨太の提言だった事を知りました。 　本の中では、変貌しつつある小売商を次の4つのグループに大別して取り扱っています。 　(１)大型小売店舗、(２)零細小売店舗、(３)専門小売店舗、(４)百貨店。 　この中の(１)大型小売店舗と(３)専門小売店舗が大きく成長する事を予見して流通革命の必要性が説かれているのですが、なぜ流通革命が起こらなければならないか、その動因として(１)生産体制と経路体制との跛行化、つまり「産業資本の地位向上と商業資本の地位低下」、(２)消費者の目覚め、(３)労働力の不足と人件費の高騰、が挙げられています。 　確かに刺激的な表現はあります。「現在の卸･小売商が、国民経済的に生産性の低い人口の累積場化している事実」、「現在・・・零細な小売商130万軒を擁しているが・大売(＝スーパー等の量販店)経路の進出によって、将来このうち100万余軒は末端経路の主流から排除される事となろう。そしてそれらは、消滅するわけでもなく、ただ零細小売商として決定的に位置づけられよう。」 　初版から15年経過した時点で増補された章では、幾分実態面への配慮が感じられるようになり、「小売“近代化”の方向」として3点が挙げられています。 　(１)“効率的”“近代化”だけでなく多様な価値の実現に積極的な役割を果たす、(２)量販・バーゲン型小売と高級・専門型小売との異業態間競争の進行が進む、(３)行き届いたアフターサービスの提供が社会的に要請される。 　この本の出版から既に46年が経過していますが、現在の流通業界の状況をどう理解すればよいのでしょうか。 (2008.11.11) 商業の担い手 Ｎ 　前回は小売業の商店数の推移を見て来ました。小売商店数は、1982年をピークにして減少傾向にあり、現在は本格的な経済成長が始まった1960年当時の商店数よりも少なくなっています。減少しているのは小規模な商店ですが、これらの商店は地域毎に商店会を組織して、販売促進などの商業活動だけでなく、防犯、教育、防災、交通など地域のさまざまな事業活動を展開しています。従って、商店が減少すると、商店会はその分組織としての体力を消耗する事になります。 　一方、商店会の事業として実施されている歳末大売出しや夏祭りなどは、地域の人々に大変楽しみにされており、またモール化や街路灯あるいは防犯カメラの設置等は大変重宝されています。 　このように商業の担い手の中核となる商店会は、次の2つの性格を持っていると云う事が出来ます。まず何よりも(１)経済団体であると言う点です。経済団体である以上サスティナブルな状態を維持できるよう財政的に安定している事が必要です。 　同時に(２)商店会はその地域の人々の日常生活にとって必要な存在であり、地域の運営に貢献している社会資本でもあると言えます。 　このため消費者から、商店街の存在は高齢者にとって有難いとか、安心安全で役立つと言われるのは結構なのですが、あくまでも(１)の条件を維持している事が前提でなければならないと思います。 　この前提の下に、商店会が事業活動を行うにあたっては、2つの枠組みがあると思います。 　1つは、経済活動の一環として行うもので、これは当然ながらリターンがなければなりません。もう1つは、使途も問わない、リターンも問わないフィランソロフィーとして実施される地域奉仕活動があります。しかしこれはいわば利益処分金の処分に類するもので、自ずから上限があると言う事になります。 　近年各地で見られるようになった、市民・大学等とのパートナーシップについても、商店会のサスティナブルな運営を前提とした協働であるべきだと思います。 (2008.10.1) 商業の行方？ Ｎ 　長い目で見ると小売業はどんな動きをしているのか、ふと気になったので統計を覗いて見ました。 　1960年からの動きを整理したのが「表　小売業の推移」です。 　商店数で見ると、1960年に、1,288千店あったのが、1982年にピークを迎えて減少に転じており、最近では1960年当時の店舗数よりも少なくなって来ています。 　従業者数では、一貫して増加を続けており、2007年には1960年の2.18倍になっています。小売業はこの50年の間一貫して雇用吸収力を維持して来たと言う事になります。 　売場面積も従業者数同様一貫して拡大を続けて来ています。2007年は1960年の4.89倍になっており、従業者数の伸びの更に倍増となっています。 この50年の間に、小売業の内部でさまざまな動きがありました。その中で最も大きなものは、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の成長と小規模商業の激減と言うプレイヤーのシフトだろうと思います。 　小規模商業の激減は、次の数字だけでもどれほどのものなのかが伺われます。 　従業者規模が1〜2人の商店は、1960年には71.0%を占めていましたが、その後一貫して減少を続け、2007年には過半数を下回る44.3%になっています。 (2008.9.2) 「商店街」とは何か？ Ｎ 　日頃商店街の方々とお会いする機会があるのですが、いろいろと現状を聞いているうちに、商店街とは一体何なのだろうと言う素朴な疑問が浮かんできました。 　普通にイメージされる商店街は、デザインされた街路灯が建ち並び、敷石をカラフルにした歩道を整備し、夏休み等には、子どもたちをわくわくさせてくれるイベントを行うと言ったものです。 　このような活動を行うために商業者の方々は相当の労力を注いでいる筈ですが、その裏では、商店街の運営には大変苦労されているのが実情のようです。このご時世では、どこも運営は大変だとしても、それならば決して営利事業とは考え難いこれらの地域サービスを行う狙いはどう云う事なのでしょうか。 　商店街の現状を川崎市で見てみると、商店のまとまり毎に商店街を結成し、区程度の範囲で地区商店街連合会（7区に10の連合会）、更にその上部団体として川崎市全体では川崎市商店街連合会を組織しています。川崎市商店街連合会の上部団体としては神奈川県商店街連合会があります。 　かってモール化事業等の環境整備事業が活発だった頃には、補助事業の受け皿となる商店街の法人化が盛んに推奨されていましたが、現在は265ある商店街のうち協同組合14、振興組合23で、組織率で云うと14%と云った所です。（平成17年度川崎市商店街名簿） 　川崎市商店街連合会は何を目的にしているのか、規約によると「本会は、公共団体及び商業の振興等を目的とする団体と協調して、川崎市における商店街の近代化及び商店経営の合理化に必要な事業等を推進することによって、川崎市内の商店街の発展を図り、よって商業の振興発展と市民の消費生活の向上に寄与することを目的とする。」 　これから以下の事が読み取れるのではないでしょうか。 　(１)「商店街の発展を図り」からは、商店街の目的は産業振興が基本である事。 　(２)「商店経営の合理化」とは、企業経営的に商店街の体質改善・強化を図る事。 　(３)どう理解すればよいのか必ずしも明快でないのが「商店街の近代化」であり、経済活動なのか、文化活動なのか、解釈はいろいろとありそうです。 　神奈川県商店街連合会の場合は、比較的分かり易く「神奈川県下における商店街の近代化及び経営の合理化の推進に関する調査研究を行うとともに、地域の商業の現状と課題を把握し、その課題の解決策等について、県等の関係機関に支援を要請し、もって商業の振興発展に寄与する。」と云う事で、行政等への支援の要請や受入の窓口としての役割と理解できそうです。 (2008.8.4) 民衆駅（続） Ｎ 　前回、民衆駅について書いたのですが、記憶のみで書いたため気になったので、資料を調べて見ました。日本国有鉄道百年史（昭49.02）によると、やはり民衆駅第1号は豊橋駅で、昭和23年7月に国鉄に承認されています。以来昭和48年6月建設承認予定の博多駅まで、60の駅で建設される事になっています。 　前回述べた川崎駅、錦糸町駅も確かに民衆駅として作られてはいるのですが、建設承認の順位で言うとそれほど早くはなかったようです。 　承認順位の早かったベストテンは、次の通りです。(1)豊橋、(2)池袋（西口）、(3)秋葉原、(4)尾張一宮、(5)門司、(6)札幌、(7)西鹿児島、(8)福井、(9)富山、(10)東京（八重洲口） 　秋葉原の秋葉原デパート、東京（八重洲口）の鉄道会館などは郷愁をそそる懐かしい建物の表情が目に浮かびます。 　その後、国鉄の投資事業範囲が拡大され、ショッピングセンターやホテル、駐車場等の機能を複合した駅ビル方式が導入されて、地元要請に応える民衆駅制度の歴史的役割が終わったと云う事のようです。 (2008.7.2) 民衆駅 Ｎ 　民衆駅と言う言葉をご存知ですか。昭和30年代における和風PFIとでも云える施設整備手法です。 　先日、川崎駅周辺の商業環境の変遷を調べる機会があって、全く久し振りにこの言葉に出会いました。 　ウィキペディアによると、民衆駅は駅舎の建設に関して地元の有力者たちの資金を仰いで、その代わりに商業施設を駅舎内に設けるものとされており、最初の事例は豊橋駅で1950年3月に開設されたとされています。 　私の古い記憶では、川崎民衆駅は、全国で2番目であり、最初は総武線の錦糸町駅だったと思い込んでいました。その当否はまだ確かめていませんが、当時錦糸町駅前の江東楽天地は、広域アミューズメントの場として大変な賑わいを呈していたのは確かです。 　いずれにせよ、このような民衆駅方式が導入された背景には、戦後の経済復興のスピードが非常に速かったのに対して、交通施設の整備がとても追いつかなかったため、地元で資金を調達して国鉄へ提供し、整備の優先順位を繰り上げる事にありました。 　川崎駅でも、戦後最も早く復興した京浜工業地帯に歩調をあわせて、駅利用者の数が急激に増大し、大変な混雑を招いていたようです。このため、地元の企業等で昭和31年(1956)秋に川崎交通株式会社を発足させ、昭和32年初には、この会社から当時の国鉄へ4億円を寄付し、駅ビル建設の促進を図っています。 　この4億円と言う金額は、総工費14億4千万円の28%を占めています。そして昭和34年4月に地上5階、地下1階、延23,546平方メートルの川崎民衆駅が竣工します。現在の「川崎BEE」に至る駅前商業拠点の誕生です。（「川崎商工会議所二十五年史」昭和41年3月による。） (2008.6.4) 長崎さるく博 Ｎ 　かねがね面白いイベントだなと思っていた「長崎さるく博」に関して、プロデューサーを務めた方の本が出版されました。 　「遊さるく」はガイドマップを持っての自由散策、「通さるく」はガイドさんによる説明を聞きながらの街歩き、「学さるく」は専門家の話を聞きながらの体験、と言う3つの仕組みを準備して、長崎の街を徹底的に歩いて貰うというイベントを約7ヶ月間行ったと言うものです。 　3カ年計画で2回のプレイベントを行って盛り上げて来た事、市民がガイドマップ作成から、「さるく」ガイドまで広く参画している事、一過性と見られがちなイベントを街づくりへ繋げようとしている事などに新鮮な印象を与えられました。 　＊「まち歩きが観光を変える」　茶谷幸治著　学芸出版社 (2008.4.1) 48年目のオープン間近 Ｎ 　中神地区土地区画整理事業は、1960年（昭和35年）に土地区画整理事業の区域決定がなされてスタートを切りました。この地区はJR青梅線の中神駅の北口一帯で、区域面積は144haあります。 　当時は、わが国全体が高度経済成長に舞い上がっている最中であり、約半世紀後の現在は、高齢化の進行による社会の活力の低下や地域格差・所得格差の拡大など、専ら明るくない話題が中心の状況で、東京オリンピックや2度のオイルショックを経て社会環境も大きく変わって来ています。 　この事業の施工者は、昭島市ですが、長い間地元との間で厳しい緊張関係が続いていました。 　このプロセスを辿ってみると、5つの段階に区分できそうです。 　第�T期　区域決定から事業認可まで 　第�U期　借上道路の築造から区画整理反対同盟の結成まで 　第�V期　市と同盟との交渉開始から同じテーブルで話合う場としての調査会設置まで 　第�W期　調査会発足から不十分ながらも合意が形成され駅前ブロックの仮換地が指定されるまで 　第�X期　使用収益の開始から基盤整備が進む今日まで 　以上の区分を見ただけでも、詳細は理解出来ないとしても、さまざまな紆余曲折があったことは想像できます。この半世紀の歴史は地元に何を残してくれるのでしょうか。 (2008.2.29) ドタン場で解体を免れる都城市民会館(３) Ｎ 　都城市民会館を解体するための補正予算案が平成19年9月27日に都城市議会で可決成立し、後は解体工事が始まるのを待つばかりになっていました。 　丁度そんな日の10月29日に、突然、白馬のエンジェルが現れました。 　2009年の開学を前提として宮崎県高鍋町から都城市へ移転を予定している南九州大学を運営する九州学園から、都城市民会館を20年間無償で使わせて欲しいと言う要望書が市へ提出されたのです。 　○会館のアスベスト除去と復旧工事は市側で行う、○貸与期間中は同学園が自主運営する、事を要望し、「大学会舘」として、入学式、大学祭に使う外、学生のクラブ活動、サテライト教室として利用したいとしています。学園の理事長は、｢学生と市民の交流の場にしたい｣、「建築物としての価値が高く、保存が望まれる」とも語っているそうです。 　都城市長は、「市の財政負担が少なく、多くの市民に理解してもらえる」として、11月9日にこの申し入れを受け入れる事にし、市議会全員協議会で説明をしました。 　このような経過を辿って、都城市議会では、12月定例会で、9月議会で可決していた市民会館の解体及びアスベスト除去工事費を元に戻し、アスベスト除去及び復旧工事費に減額する再度の補正予算案を可決しました。 　これによって、都城市民会館はドタン場で解体を免れる事になったわけです。保存に関心を持っていた市民の多くは、とにかく解体されなくて良かったという感想が多いようです。私たちは、この一連の経過の中から、今後の街づくりの進め方について、行政のあり方、議会の重い決議、市民運動の戦略等、何らかの教訓を得る事が出来るのでしょうか。 (2008.2.6) ドタン場で解体を免れる都城市民会館(２) Ｎ 　1966年に開館した都城市民会館の取扱いについて、行政側は終始取り壊したい方向だったように見受けられます。 　これに対して、建築関係者とアクティブな市民層との間では、保存に向けてのさまざまな活動がありました。 　社団法人日本建築学会九州支部が、「都城市民会館の保存に関する要望書」を平成19年1月に、社団法人日本建築家協会九州支部が、「都城市民会館保存要望書」を2006年12月に、またDOCOMOMO(*)　Japanも「都城市民会館保存要望書」を2006年12月に、いずれも都城市長あてに提出しています。 　　＊「モダン・ムーブメントにかかわる建物と環境形成の記録調査および保存のための国際組織」 　一方、この問題に関心を持っている市民の動きもさまざまにありました。請願のための署名活動、活動資金捻出のための「都城市民会館」缶バッジの制作販売、「都城市民会館保存に関する請願書」の提出、講演会の開催、「都城市民会館を守るシンポジウム」の開催、「都城市民会館40周年記念展・mch40」の開催、などが行われています。 　このような動きは、最初は個々に現れたように見えますが、それぞれが相互に影響し合い、関連し合って段々と大きな1つの潮流に発展していきます。 　署名活動では、請願5,935名、陳情2,261名、計8,196名分集まったそうで、市人口の数パーセントに及ぶ人々との関わりが生まれていますし、また、「都城市民会館を守る会」は、日本建築家協会九州支部を共催団体として、鈴木DOCOMOMO　Japan会長を迎えたシンポジュームを開催しています。 　このように熱気が盆地に漂い始めていましたが、どこの地域でもよく見られるように行政側では、冷静に事務処理を進めて、前回述べたように、市民会館解体のための補正予算案を議会に提出し、議会はこれを可決したのでした。 　このため市民の間から住民監査請求をしようと云う動きが出てきました。論点は、(１)歴史的評価について、(２)費用便益の未検討、(３)市民意向の捉え方に関する一面性、の3点でした。 　事態が急変したのは、既に補正予算が成立し、解体工事実施のゴーサインが出るのを待つばかりになっていた時の事でした。（続） (2007.12.27) ドタン場で解体を免れる都城市民会館(１) Ｎ 　都城市民会館は、市制40周年を記念して建設されたもので、1966年に開館しました。菊竹清訓氏の設計によるもので座席数は1400席です。 　以来40余年を経て、近年、保存か解体かの問題が取り沙汰されていました。直接のきっかけとなったのは、新総合文化ホール（1400/700席）が2006年に新築オープンした事によります。 　新総合文化ホールのオープンによって、従来都城市民会館が担ってきた大規模なイベント関係の舞台が新ホールに移ってしまい、都城市民会館の存在意義が問われる事になったからです。 　所が中々明確な結論が出ないままに、時間が経過しました。その理由として挙げられるのは、この都城市民会館の建物について、開館当初から賛否両論がかなり賑やかだった点にあります。 　独特の形態に関する賛否、使い勝手、雨漏り等のメンテナンス上の問題等が挙げられており、このため都城市では、職員による市民会館管理運営対策プロジェクトチームを設けて検討する事にしました。このプロジェクトチームによる最終報告書は2005年12月に出されており、速やかな解体を結論としています。 　その後、都城市では、市内15地区で意見交換会を開催し、また市民アンケートを実施した結果を受けて、市長は、都城市の最終方針として解体することを2007年2月に報告しました。 　解体の理由として、(１)市民会館の役割が終了したこと、(２)市民の意見及び意向として、アンケート調査結果では82.9%が解体の意向を示していること、(３)市の財政状況が厳しいことを挙げています。 そして、今年9月の市議会に解体費用を含む補正予算案が上程され、可決されることによって、解体されることが確定しました。（続） (2007.11.30)