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ドタン場で解体を免れる都城市民会館(２)
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Ｎ |
1966年に開館した都城市民会館の取扱いについて、行政側は終始取り壊したい方向だったように見受けられます。
これに対して、建築関係者とアクティブな市民層との間では、保存に向けてのさまざまな活動がありました。
社団法人日本建築学会九州支部が、「都城市民会館の保存に関する要望書」を平成19年1月に、社団法人日本建築家協会九州支部が、「都城市民会館保存要望書」を2006年12月に、またDOCOMOMO(*) Japanも「都城市民会館保存要望書」を2006年12月に、いずれも都城市長あてに提出しています。
＊「モダン・ムーブメントにかかわる建物と環境形成の記録調査および保存のための国際組織」
一方、この問題に関心を持っている市民の動きもさまざまにありました。請願のための署名活動、活動資金捻出のための「都城市民会館」缶バッジの制作販売、「都城市民会館保存に関する請願書」の提出、講演会の開催、「都城市民会館を守るシンポジウム」の開催、「都城市民会館40周年記念展・mch40」の開催、などが行われています。
このような動きは、最初は個々に現れたように見えますが、それぞれが相互に影響し合い、関連し合って段々と大きな1つの潮流に発展していきます。
署名活動では、請願5,935名、陳情2,261名、計8,196名分集まったそうで、市人口の数パーセントに及ぶ人々との関わりが生まれていますし、また、「都城市民会館を守る会」は、日本建築家協会九州支部を共催団体として、鈴木DOCOMOMO Japan会長を迎えたシンポジュームを開催しています。
このように熱気が盆地に漂い始めていましたが、どこの地域でもよく見られるように行政側では、冷静に事務処理を進めて、前回述べたように、市民会館解体のための補正予算案を議会に提出し、議会はこれを可決したのでした。
このため市民の間から住民監査請求をしようと云う動きが出てきました。論点は、(１)歴史的評価について、(２)費用便益の未検討、(３)市民意向の捉え方に関する一面性、の3点でした。
事態が急変したのは、既に補正予算が成立し、解体工事実施のゴーサインが出るのを待つばかりになっていた時の事でした。（続）
(2007.12.27) |
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ドタン場で解体を免れる都城市民会館(１)
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Ｎ |
都城市民会館は、市制40周年を記念して建設されたもので、1966年に開館しました。菊竹清訓氏の設計によるもので座席数は1400席です。
以来40余年を経て、近年、保存か解体かの問題が取り沙汰されていました。直接のきっかけとなったのは、新総合文化ホール（1400/700席）が2006年に新築オープンした事によります。
新総合文化ホールのオープンによって、従来都城市民会館が担ってきた大規模なイベント関係の舞台が新ホールに移ってしまい、都城市民会館の存在意義が問われる事になったからです。
所が中々明確な結論が出ないままに、時間が経過しました。その理由として挙げられるのは、この都城市民会館の建物について、開館当初から賛否両論がかなり賑やかだった点にあります。
独特の形態に関する賛否、使い勝手、雨漏り等のメンテナンス上の問題等が挙げられており、このため都城市では、職員による市民会館管理運営対策プロジェクトチームを設けて検討する事にしました。このプロジェクトチームによる最終報告書は2005年12月に出されており、速やかな解体を結論としています。
その後、都城市では、市内15地区で意見交換会を開催し、また市民アンケートを実施した結果を受けて、市長は、都城市の最終方針として解体することを2007年2月に報告しました。
解体の理由として、(１)市民会館の役割が終了したこと、(２)市民の意見及び意向として、アンケート調査結果では82.9%が解体の意向を示していること、(３)市の財政状況が厳しいことを挙げています。
そして、今年9月の市議会に解体費用を含む補正予算案が上程され、可決されることによって、解体されることが確定しました。（続）
(2007.11.30) |
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新庁舎建設と市民参画
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Ｎ |
立川市で新庁舎の建設計画が進められています。市民100人委員会による基本構想の策定から始まって、市民と市長がパートナーシップ協定を結ぶなど、立川市にとっては、殆ど初めてと言っていい位の本格的な市民参画によって進められています。先日、実施設計の説明会が行われましたが、多くの市民の目を通して設計のプロセスを辿ると確実に設計の質が高まる事を改めて実感しました。
市民100人委員会に参加して私が実現を期待しているのは、次の3点です。
(1)市庁舎を市民自治の拠点とすること、(2)本格的な地域立法の時代を迎えて、オープンで創造的な活動が出来る議会関係空間を構成すること、(3)誰でもが容易にアクセスできて利用しやすい本格的な情報システムを備えたスペースを整備すること。
(2007.11.1) |
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ノボリト・アート・ストリート
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Ｎ |
“登戸のまちがしゃべりだす”「ノボリト・アート・ストリート」では、3人の参加アーティストによる作品がまちなかのあちこちに出没していました。参加アーティストの一人山下昌平氏の作品タイトルは、「のぼりとこびとはうすとかくれんぼ」と言うもので、その内容は、「人形のこびとが店の中や緑地で隠れて遊んでいます。歩きながら探してください。」と述べられている通り、街をあるく楽しさを再発見させてくれるものでした。
 
 
(2007.8.29) |
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築地市場の移転問題（３）
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Ｎ |
最後になりましたが、築地市場の移転に関わる最大のステークホルダーは、この市場で生産活動を行っている市場業者であると思います。
一口で市場業者といってもさまざまな立場があり、それぞれの立場に立った意向がある筈で、それらをトータルに把握整理することはとても出来ませんが、手元の資料で把握できたのは次のような状況です。
まず、移転正式決定の3年前の事になりますが、平成10年6月に東京都は業界6団体に対して、移転の可能性を判断するためには、市場業界全体の一致した意思と協力が前提となるので、このことを確認できる文書を提出することを求めています。行政側がマスタープランを策定して、政策方針を明らかにする上で、関係者の意向を把握するのは当然のことですが、これに対して各団体は同年12月に回答書を提出しています。それぞれの回答内容は次の通りです。
1. 東京都中央卸売市場買出人団体連合会：現在地再整備
2. 東京魚市場卸協同組合：現在地再整備
3. 東京都水産物卸売業者協会、東京魚市場買参協同組合、築地市場青果連合事業協会、築地市場関連事業者等協議会の4団体署名：豊洲移転で意思統一
これが総論になろうかと思いますが、最近新聞紙面で時々目にする団体に、「市場を考える会」があります。
この会は、仲買事業者210社で構成されている移転反対派の任意団体です。昨年の3月に6万2千人の署名とともに移転反対の請願書を東京都に提出しており、更に4月には再度土壌の安全性を問題にした請願書を提出しています。
一方、場外市場については、前回触れたように「築地食のまちづくり協議会」が設立されています。平成18年1月20日の発足で、築地場外市場商店街振興組合、築地共栄会KYビル、築地海幸会、築地四丁目会、築地六丁目南町会の5団体によって構成されており、現在ではNPO法人として認証されています。
ここで取り上げたのは、市場を巡るさまざまな動きの中の氷山の一角だろうと思います。
ロンドンにしろパリにしろ市場の郊外移転に伴って、跡地に都市文化の拠点が形成されています。移転問題が実りある結果となるように期待したいものです。
(2007.7.30) |
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築地市場の移転問題（２）
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Ｎ |
築地市場の場合、水産物だけで1日の取扱量が約2,300t、取扱は約20億円あるのだそうです。
これだけの巨大な施設が移転するとなると、関連してさまざまな問題が発生して来ます。
特に大きな課題に直面するのは、江東区への転出によって地区構造の変化をまともに受ける地元中央区と生産環境の変化に影響をうける市場関係者であろうと思います。
今回は中央区の動きを見てみます。
中央区では、平成10年6月に「築地市場再整備対策本部」を設けて区議会と共に現在地での再整備を求めて要望をしています。
平成11年11月東京都の築地市場再整備推進協議会が移転整備の方向で取りまとめを行うと、中央区は区内各種団体に呼びかけて「築地市場移転に断固反対する会」を結成します。この会は署名運動を行って106,000人の署名を集め、東京都に「築地市場移転に断固反対する陳情」を提出する等の活動を展開しています。
一方の東京都は、豊洲新市場基本構想の発表、都市計画区域マスタープランでの位置づけ、市場移転に関連する環状2号線の構造変更等を（中央区側から見ると相当強引に）進めて行きます。
このような状況を受けて、平成16年5月に行われた「断固反対する会」の総会では、「築地市場移転反対の姿勢は変わらないが、万が一東京都が移転を強行した場合に備えて、移転後の築地地区のあり方を主体的に検討していく＜築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会＞を設置し、そのビジョンをもって東京都に対し、必要な働きかけを行っていく」ことを議決しています。
そして12月の総会では、「築地地区の活気とにぎわいビジョン-世界に誇れる都心のさらなる発展に向けて」を発表し、会の了承を得ています。
平成18年2月に開催された総会では、築地市場移転の前提となる7つの疑問（移転先の土地確保の問題、築地市場用地の扱い、交通アクセス問題、場外市場の問題、移転までの間の現市場の整備、土壌汚染の問題、財源確保の問題）についての都知事の回答を報告するとともに、場外市場関係者など地元から移転後を見据えた対応をすべきとの意見が数多く出された事から、「新しい築地をつくる会」へと発展的に改組する事になりました。この時には、「築地食のまちづくり協議会」が設立された事も報告されています。この「築地食のまちづくり協議会」は、築地場外市場商店街振興組合等5団体によって構成されており、NPO法人として認証されています。
平成18年3月には、「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査報告書」がとりまとめられています。この中では、移転跡地の整備構想が複数案提案されており、実現のための課題が挙げられています。
そして4月には中央区でも「築地市場再整備対策本部」も改組して，新たに「築地まちづくり対策本部」を設置することになりました。
所掌事項は次の3項目です。
1. 築地市場移転について、区として講ずべき対策に関する事項
2. 築地市場移転に伴う市場地区および周辺のまちづくりの推進に関する事項
3. その他築地のまちづくりに関すること
（続）
＊資料：中央区HP、平成18年版 中央区政年鑑、築地食のまちづくり協議会HP、「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査報告書」（平成18年3月、中央区）
(2007.6.29) |
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築地市場の移転問題
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Ｎ |
去る4月の東京都知事選挙の際に、築地市場の移転問題が都政の重要な課題として取り上げられました。
筆者にも選挙期間中に電話アンケートが架かってきて、移転に賛成か反対か訊かれた事がありましたが、自分の意見として答えることが出来ませんでした。移転予定地で土壌汚染の問題があるとの事ですが、移転を止めればよいのか、移転先の場所を変えればよいのか、何が問題なのかよく分からなかったからです。
そこでこれはどういう事なのか経緯を辿ってみました。
築地市場の移転問題は、まず平成11年11月に築地市場再整備推進協議会で、「現在地再整備」の困難性が確認され、「移転整備へと方向転換すべき」との検討のとりまとめをしています。この時点で既に施設の老朽化・過密化にこれ以上現在地で対応するのは難しく、そのために移転するという方針が決まったわけです。
さらに平成13年4月の東京都卸売市場審議会「答申」の中で、「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。」とされています。
同年7月には、東京都と豊洲地区の地権者である東京ガスとで築地市場の豊洲移転に関する基本合意がなされ、12月には東京都卸売市場整備計画（第7次）で移転を正式に決定しています。
その後、平成15年5月に「豊洲新市場基本構想」、平成16年7月に「豊洲新市場基本計画」が策定されています。
平成17年3月には、国の中央卸売市場整備計画の中で新市場を豊洲地区に整備することが明記され、翌月には東京都卸売市場審議会答申で豊洲新市場が位置づけられ、平成24年開場を目途に整備することが示されています。
このような経緯を踏まえると、先の知事選で問われていた政策の選択肢は何だったのでしょうか。
(１)移転するか、しないかの選択
(２)移転先を豊洲地区とするか、別の場所にするのかの選択
(３)土壌汚染の土地へ移転することに関して、構わないと思う人は恐らくいないと思われるので、汚染についてどの程度の環境水準だったら許容できるのか、もし許容できなかった場合はどうするのかの判断が迫られることになると思います。汚染の程度を許容できなかった場合には再び(１)、(２)へ戻ることになります。
一方、市場移転をどういう観点から捉えるのかという「そもそも論」はないのでしょうか。（続）
資料：「事業概要」平成17年度版 東京都中央卸売市場
(2007.6.11) |
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イタリア会館の赤い色
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Ｎ |
一昨年の11月に改築された千代田区のお堀端に近いイタリア文化会館の外壁の赤い色について、景観問題が持ち上がっていたのはご存知でしょうか。
写真で見るように、12階建て、高さ56mの建物の3階から11階までが鮮やかな赤で塗られています。この色はイタリア人建築家ガエ・アウレンティさんによるもので、日本を象徴する色として漆器の赤をイメージしたそうです。
この問題について関係者の動きを見ると、行政側では、千代田区が区の景観まちづくり条例に基づき、周辺との調和に配慮するよう要望する文書を会館側に出し、会館側は赤の彩度を落とすことを約束したそうです。東京都では地元住民の陳情を受けて、イタリア大使館へ塗り替えを検討できないか申し入れを行っていますが、イタリア大使館は「本国に問い合わせている」そうです。また、この問題が背景にあったと思われますが、色の変更命令が出せるよう昨年10月に東京都景観条例を改正し、今年4月から施行されています。
地元住民側では、昨年3月に約2,700人の署名を集めて、陳情書を環境省、東京都、千代田区へ提出しています。また、「公共の色彩を考える会」では、平成18年6月に改善意見書を東京都知事に提出しています。この意見書では、見解・提案を5点挙げており、「具体的提案として、この赤色を使うならばアクセント的な色使いにとどめて低層階までとする。・・・」としています。
以上は昨年6月までの動きであり、イタリア側はどう考えているのかを示す材料を見つけることは出来ませんでした。
所が、この問題に関連して今年2月に新しいニュースが報じられました。イタリア副首相兼外相が記者クラブで開かれた記者会見で読売新聞グループ本社の渡辺会長の「グロテスクだ。色を変えてもらいたい」という訴えに対してこう答えたそうです。「政府として文化・芸術にかかわる原理・原則を圧力で曲げるわけには行かない」
所で、この問題の処理に関して、千代田区は区独自の条例である景観まちづくり条例と土地の区画形質の変更に関わる開発行為を取り扱い、東京都は景観法に基づく景観条例と総合設計制度を取り扱っているようです。
街づくりに総合的・体系的に対処するためにも、「補完性の原理」に基づく一元的な処理体制を考える必要があるのではないでしょうか。
＜朝日新聞（2006/05/13(夕)、2007/02/02）、東京新聞(2006/04/24)、読売新聞(2007/02/03)、各機関団体のHPによる＞
(2007.4.27) |
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07年公示地価
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Ｎ |
3月22日に07年公示地価が公表されました。今年は16年ぶりに上昇したと言う事で、新聞の扱いも随分大きくスペースを割いていました。
3大都市圏を中心として住宅地・商業地ともにプラスとなり、「資産デフレ」脱却の色彩が強まっているそうです。
私の住む多摩地域の市でも住宅地・商業地ともに上昇しているようです。
ちなみに三多摩の代表的な商業中心地の地価は次の通りでした。
地価は社会の動向を示すバロメーターでもあるので、いろいろな事を想像します。
＊上昇・下落の場所による違いが、以前よりも顕著になりつつあるのだろうか。
＊連坦している市街地の中で中心性を増している地区とそうでない所との特性が明らかになりつつあるのだろうか。
＊人口は既に減少し始めているのに、地価上昇は今後どのように推移するのか、どこかで反転するのだろうか。
(2007.3.30) |
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歌舞伎座と街づくり
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Ｎ |
先日、歌舞伎座で仮名手本忠臣蔵を観劇する機会があり、出かける前にインターネットでナビっていた所、歌舞伎座の再開発のニュースが目に留まりました。
初代「歌舞伎座」は、福地源一郎らによって明治22年(1889)に建設されたものでしたが、大正10年(1921)に漏電のため焼失しています。
現「歌舞伎座」は建築家岡田信一郎の設計によって、大正13年(1922)に途中関東大震災の被害を乗り越えて建設されています。その後昭和20年(1945)の空襲によって内部を焼失する被害に会いますが、昭和26年(1951)に建築家吉田五十八の設計によって改修されて今日に至っているという事だそうです。
再開発については、平成17年11月16日付けで、株式会社歌舞伎座から、「歌舞伎座再開発の協議開始に関するお知らせ」と言う文書が出されており、当事者からの初めての情報開示のようです。
この文書は、歌舞伎座再開発について、ここ半年に亘り松竹(株)と共同で検討して来たが、行政・地元等との協議を始める事になったとのお知らせであり、建替えの必要性、スケジュール概要、その他、今後の開示予定についての4点について述べられています。このうち「建替えの必要性」は次の通りとなっています。
「現在の歌舞伎座の設備では機能性やバリアフリー等の観点から不十分な点も多いことから、鑑賞環境の一層の改善を目指し、より良い劇場を実現するために、歌舞伎座の建替えが必要と判断いたしました。」
また、「今後の開示予定について」では、進展があり次第、適時開示するとあります。
この再開発に関しては建築関係の団体から要望が出されています。
上記「お知らせ」に先立つ平成17年9月30日には、既に(社)日本建築家協会(JIA)から「『歌舞伎座』の保存活用に関する要望書」が出されており、また、平成18年4月18日には、(社)日本建築学会から、「歌舞伎座の保存に関する要望書」が出されています。
所で、その後歌舞伎座側からは1年3ヶ月経った現在まで何も開示されたものはありません。これは再開発の内容が関わっているものと思われます。
平成18年3月28日、4月19日の読売新聞によると、「銀座『超高層』論争」、「中央区が新ルール」の見出しの記事が出ています。松坂屋等と歌舞伎座について建替計画がありますが、いずれも超高層の計画であり、建物の形や用途を条例で定めた「銀座ルール」に抵触し景観を損ねるため、全銀座会が絶対反対しているそうです。
このような動きを受けて、中央区では平成18年10月16日に銀座地区地区計画を改定施行しており、最高高さ56m以上を認めない区域と、一定の条件で認める区域とに区分しています。歌舞伎座は後者の区域内に位置しています。
この問題がどんな形で決着するのか注目されます。
(2007.2.22) |
info@machizukuri.org